電気安全環境研究所www.jet.or.jp

サービス内容

製品等認証

S-JET認証

S-JET認証とは・・・
電気用品安全法を補完し、電気製品のより安心安全のための第三者認証制度です。マーク付き電気製品は、第三者認証機関によって製品試験及び工場の品質管理の調査が行われている証です。
S-JET認証マークとは・・・
製造事業者等による安全確保に加え、S-JET認証マークを表示することにより、試験基準への適合性が客観的、かつ、公正に証明されたことを示すものです。
S-JET認証を取得すると、JETが製造事業者をバックアップすることで事業者の安全確保レベル、品質保証レベルは一層高いものとなります。S-JETマークの表示製品は、第三者機関のJETにより試験基準等への適合性が証明されたものですので、消費者からの信頼感をアップさせます。
認証の対象製品は、原則として、認証取得を希望される全ての電気製品等とさせていただきます。

住宅ブレーカー認証（HB認証）

電気用品安全法の特定電気用品は、適合性検査等の義務を履行しなければなりません。特定電気用品のうち、漏電遮断器や配線用遮断器については、製品の信頼性向上に寄与するため、法の義務履行以外にもHB認証の取得をお奨めしています。
同法における義務の履行のうち適合性検査義務については、同一の型式の区分内に存在する複数の製品のうち、1機種（試作品で可）について、適合性検査を受け証明書を保存すれば義務が履行できますが（同一の型式の区分に含まれるすべての製品について、適合性検査を受ける必要がありません）、HB認証では市場に出荷される製品と全く同じ製品について、試験・認証しますから自己確認製品より信頼性が高い製品を市場に供給することができます。

部品認証サービス

部品認証サービスとは・・・
電気製品等に組み込まれる部品、材料、付属品などの試験を予め実施し、登録して、その登録結果をS-JET認証等の製品試験に活用することにより、同じ部品等の繰り返し試験を避け、認証までの期間の短縮、費用の削減等を図るためのサービスです。

  • 部品等の製造、輸入又は販売を行っている事業者（海外製造事業者を含みます）との契約に基づいて行われます。
  • JETが適用規格への適合性を確認し、工場の品質管理体制等の確認を行った上で登録し、その部品等に認証マークを表示して出荷していただく制度です。

CMJ登録

我が国においては、有効な手段として「電気製品に使用される部品・材料登録制度（CMJ登録制度）」があります。電気製品の認証を経済的・効率的に行うために、製品に使用される部品・材料を事前に登録する制度です。一般的には、登録された部品・材料は、試験登録した認証機関のみで活用されますが、本制度の登録品は、複数の認証機関で活用されております。

給水器具等の認証

給水器具等について、安全性の確認・認証を受けようとするお客様へのサービスです。
給水器具等の製造、輸入又は販売を行っている事業者（海外製造事業者を含みます）との契約に基づいて行われます。
JETが性能基準への適合確認、工場の品質管理体制等の確認を行った上で認証し、その給水器具等に認証マークを表示して出荷していただく制度です。

JET水道法基準適合

系統連系保護装置の認証

本認証制度は、系統連系技術要件ガイドライン（現在は、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン，電気設備技術基準の解釈），電気用品安全法などを基にしてJETが作成した認証試験基準に適合していること及びそのモデルと同等の製品を継続的に製造することができる体制にあることを確認するための工場調査を行い、合格したものを認証する制度です。

太陽電池モジュールの認証（JETPVm認証）

太陽電池モジュールの性能、信頼性及び安全性を確保して、太陽光発電システムの普及をしようとするお客様からのお申し込みに基づいて行われます。
太陽電池モジュールのモデル毎にJETが規格適合性試験、製造工場の品質管理体制等の確認した上で認証します。
品質管理体制を確認した製造工場で製造される認証モデルと同等の太陽電池モジュールに、JETPVm認証マークを表示して製造・出荷していただく制度です。
JETPVm認証マークは発電に際して二酸化炭素を発生しない、クリーンな自然エネルギーである太陽光発電設備の円滑な普及に、JETの認証が貢献することをイメージしたデザインになっています。

ECHONET Lite認証

JETは、エコーネットコンソーシアムにより認定された認証機関として、ECHONET Lite規格適合性認証のサービスを提供いたします。お申込みいただいた製品について、ECHONET Lite規格への適合を確認し、認証登録証を発行いたします。この認証を得た製品には、適合を示すマークを表示することができます。

法律に基づく検査

電気用品安全法（PSE）適合性検査

電気用品安全法で規制される電気用品は、法で定められた技術基準に適合する（技術基準適合確認）義務を負うほか、電気用品安全法第9条（特定電気用品の適合性検査）では、特定電気用品は、電気用品の型式の区分毎に、登録検査機関の適合性検査を受験し、その証明書の交付を受け、保存する旨が規定されております。

PSE JET

適合性検査は、技術基準への適合性の確認（タイプテスト）・製造工場等の検査設備の確認 の2つから構成されております。それぞれの確認につきまして、適合性検査の申込み毎に実施することとなっております。JETは、電気用品安全法に基づく登録検査機関として、電気用品の適合性検査を実施していますので、ご利用ください。

PSC適合性検査

2002年（平成14年）にジェット噴流機能付き24時間風呂（「浴槽用温水循環器」と言います）で入浴中に女児の髪の毛が吸い込み口に吸い込まれ溺死する事故をきっかけに、これら製品を消費生活用製品安全法の特定製品に指定するとともに、特別特定製品として2003年（平成15年）8月1日から規制する旨の政令が2003年（平成15年）5月16日に改正施行されました。
この法律で規制される浴槽用温水循環器は、「家庭で使用されるジェット噴流バス、24時間風呂等で、循環させることができる水の最大流量が10ℓ / min以上のもの」を対象としており、これに該当する製品は適合性検査を受けなければ製造・販売することができなくなりました。

PSC JET


JISマーク制度に基づく製品認証

JIS認証とは・・・
JISマーク表示制度とは、平成17年10月1日より改正施行された工業標準化法に基づき、国に登録された登録認証機関から認証を受けた事業者（国内外の製造事業者、販売事業者、輸入事業者等）が、認証を受けた製品又はその包装等にJISマークを表示することができる第三者認証制度のことをいいます。

電波法：技術基準適合証明・認証

電波法とは・・・
電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的としています。電波とは300万MHz以下の周波数の電磁波をいいます。
登録証明機関とは・・・
電波法に基づく特定無線設備について技術基準適合証明・工事設計認証を行う事ができる機関。
JETでは、電波法に基づく以下の証明・認証を行います。

  • 技術基準適合証明制度
  • 工事設計認証制度

JNLA制度に基づく試験

工業標準化法に基づくJNLA制度において、JET東京事業所、横浜事業所、関西事業所が試験事業者として登録されています。
これは、国際規格ISO/IEC17025に基づき、JETの品質システム、試験装置、試験設備などが適切に維持・管理され、かつ、日本工業規格（JIS）に規定する試験の実施能力が備わっているかについて、国際MRA*1への対応も含めて審査され、登録されたものです。
これにより、JETが国際的に通用する試験事業者として認められるばかりでなく、この制度に基づく試験を依頼された場合には、JNLA*2、ILAC*3及びIAJapan*4の標章（下図）を付した試験証明書、試験成績書を発行することができますので、皆様方の海外戦略にJETの試験証明書、試験成績書がご活用頂けます。
また、製造者自らがJIS製品規格への適合性を自己適合宣言する際に、公平、公正で技術的能力に長けたJETが行った試験で得られた試験成績書、試験証明書に基づき、より一層の信頼性を担保することができます。

*1：Mutual Recognition Arrangement （相互承認）

*2：Japan National Laboratory Accreditation system（試験事業者登録制度）

*3：International Laboratory Accreditation Cooperation （国際試験所認定協力機構）

*4：International Accreditation Japan（認定機関名：独立行政法人 製品評価技術基盤機構 認定センター）

ILAC-MRA、IAJapan、JNLA
図：試験証明書、試験成績書に付せられるロゴ（標章）

指定高度管理医療機器等認証

JETでは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）の第23条の2の23第1項に基づく「指定高度管理医療機器等」製造販売認証業務について、能動/非能動医療機器に精通したスタッフにより、製品ごとの認証審査及び工場審査（QMS適合性調査）を通じて、製品の品質、安全性及び有効性を確保し、試験から認証に至る一貫した業務を実施しております。

依頼試験等

  • 電安法技術基準適合義務
  • EMC電波雑音の測定
  • 絶縁材料
  • 二次基準太陽電池セルの校正及び太陽電池モジュールの測定
  • エアコンの冷暖房能力測定
  • 塵埃及び水の侵入
  • LEDを含む各種光源等の測光
  • 医療機器の適合性認証基準（JIS）への適合性
  • 機材の品質性能評価（都市再生機構）の評価書発行
  • 自動車盗難発生警報装置自主基準登録制度に基づく製品試験

海外認証関連業務

  • 中国CCC強制認証・CQC任意認証
  • 韓国安全認証（KC）マークの取得
  • その他各国の認証
  • CB証明書関連業務
  • 海外機関との協力提携

マネジメントシステム認証サービス

「ISO」規格は、国際標準化機構（ISO）により策定、制定された規格をいい、これらの規格は、国際的な標準規格として位置付けられていることから、その 多くが各国の国家規格として採用されています。国際規格である「ISO9001」、「ISO14001」、及び「ISO27001」に基づく認証は、認定機関（日本は（財）日本適合性認定協会（JAB）、または（財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC））から認定を受けたJETなどの認証機関が行っています。
JETは、「ISO9001」規格に基づく「品質マネジメントシステム認証」、「ISO14001」規格に基づく「環境マネジメントシステム認証」、「OHSAS18001」規格に基づく「労働安全衛生マネジメントシステム認証」、「ISO27001」規格に基づく「情報セキュリティマネジメントシステム認証」及び「ISO50001」規格に基づく「エネルギーマネジメントシステム認証」のサービスを行っています。


試験事業者認定制度に基づく試験

JNLA登録試験事業者（関西事業所）
13区分
絶縁試験、電気応用機器電気的特性試験、外観・構造試験、エアコン能力試験、耐久性・耐食性試験、機械的強度試験、電気・電子難燃性等試験、温度試験部品試験、照明器具電気的特性試験、雑音強さ試験、電池類電気的特性試験、電池類安全性試験


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