日本品質保証機構 |
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－関検協１９機関－ |
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| 日本福祉用具評価センター | 日本食品分析センター | KEC関西電子工業振興センター |
日本品質保証機構www.jqa.jp
サービス内容
建設材料・機械製品の試験・検査
国際規格ISO/IEC 17025の要求事項を満たす試験機関として、JNLAより認定されており、建設材料や金属材料の各種試験ならびに試験機の各種試験･検査業務を行っています。
建設材料等の試験
都市の過密化や高層化が一段と進んできた近年、地震等の災害から建築物の安全性を確保することが、ますます重要視されています。JQAは、1979年（昭和54年）より中立公正な第三者試験機関として、圧接・溶接継手および鋼材の強度試験、コンクリートの強度試験および骨材等の試験を行っています。
機械・金属材料等の試験
建設材料の品質向上を図るためには、皆様（自社）が保有される材料試験機等が適正
に管理されていなければなりません。
JQAでは機械製品や金属材料等に対し、第三者機関の試験報告書が要求される場合、または設計・開発段階に安全や性能の評価が必要な場合に、各種試験サービスをご提
供させていただいております。また、塩分含有量測定器の点検等につきましても、ご対応させていただいております。
情報セキュリティに関する認証・試験
各種安全対策基準に基づき、データセンター、保管センター、リサイクル処理センターの安全対策検査を行っています。この検査では、情報システムや建物および付帯設備に関する検査と、これらの維持管理体制の検査を実施し、それらの結果に基づいて適合証を発行する適合証明を行っています。
情報システム安全対策適合証明
当機構は、各種安全対策基準に基づき、データセンター、保管センター、リサイクル処理センターの安全対策適合証明を行っています。情報システムや建物・付帯設備に関する検査と、これらの維持管理体制の検査を実施し、当機構はそれらの結果に基づいて適合証を発行します。
計測器の校正・計量器の検定
国家標準と産業標準を結ぶ標準供給機関として、幅広い分野の計測器（測定器）の校正を行っておりISO/IEC 17025の要求事項を満たした校正機関です。また、計量法に定められた環境計量器等の検定も行っています。
計測器の校正
試験・検査の現場では様々な計測器（測定器）が使用されていますが、その精度を維持するためには適切な校正が必要です。JQAは電子計測器、長さ等計測器、環境計測器等において豊富な校正業務の実績を有しています。また、ISO/IEC 17025の要求事項を満たしている校正機関としてNITE（JCSS）およびA2LAより認定されており、その校正証明書はISO 9001、ISO 14001、ISO/TS 16949の認証取得にご活用いただけます。
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| このマークは、米国試験所認定協会（A2LA）から認定された校正機関のシンボルです。 [ISO/IEC 17025に基づくA2LA認定校正機関]
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JCSSは、計量法に基づく校正事業者登録制度の標章です。
[国際MRA対応JCSS認定事業者]
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米国試験所認定協会（A2LA）
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）
特定計量器の検定
取引・証明に使用する政令で定められた計量器は、計量法に基づく検定を受け、合格したものでなければなりません。JQAは環境計量器について、指定検定機関として経済産業大臣から指定を受け、検定を実施しています。
下記の環境計量器について、検定を実施しています。
騒音計（精密騒音計、普通騒音計）、振動レベル計、大気濃度計（ジルコニア式酸素濃度計、溶液導電率式二酸化硫黄濃度計、磁気式酸素濃度計、紫外線式二酸化硫黄濃度計、紫外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計、非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計、化学発光式窒素酸化物濃度計）、pH計（ガラス電極式水素イオン濃度検出器、ガラス電極式水素イオン濃度指示計）
電気・電子製品の試験・認証
法律に基づく業務
電気用品安全法（PSEマーク）
電気用品安全法は、電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の手続きや罰則を定めた法律です。
1961年（昭和36年）に制定された電気用品取締法が抜本的に改正され、2001年（平成13年）4月1日に電気用品安全法として施行されました。
関連する法令は次の3つがあり、事業者が取るべき手続き等が具体的に規定されています。
- 電気用品安全法施行令
- 電気用品安全法施行規則
- 電気用品の技術上の基準を定める省令
電気用品の品目としては、電気用品安全法に基づき457品目（2012年（平成24年）12月現在）が指定されています。
電気用品を製造または輸入を行う事業者は、法に定められた手続き等の義務を履行し、電気用品にPSEマークを表示しなければなりません。
消費生活用製品安全法（PSCマーク）
消費生活用製品安全法は、消費生活用製品による一般消費者の生命または身体に対する危害の防止を図るため、特定製品の製造および販売を規制している法律です。対象製品の適切な保守を促進し、併せて製品事故に関する情報の収集および提供等を行うことで一般消費者の利益を保護することを目的としています。
消費生活用製品安全法は、3つの内容に分かれています。
消費生活用製品の安全マーク
規制対象品目には、自己確認が義務づけられている特定製品とその中でさらに第三者
機関の検査が義務付けられている特別特定製品があります。
国の定めた技術上の基準に適合していることを示す表示（特定製品は
、特別特定
製品は
）がなければ販売または販売の目的で陳列することができません。
※PSCは、Product Safety of Consumer Productsを、略したものです。
製品事故情報報告公表制度
消費生活用製品において、死亡事故や火災等の重大製品事故が発生した場合、事故を引き起こした製品の製造・輸入事業者は、国に対して報告をしなければなりません。
また、販売・修理・設置工事事業者は、重大製品事故を知った時点で、直ちに製品の製造・輸入事業者へ報告するよう努めなければなりません。
長期使用製品安全点検と表示制度
製品の経年劣化による事故を未然に防止するため、長期使用製品安全点検・表示制度が創設されました。長期使用製品安全点検制度では、特定保守製品※1の製造・輸入事業者は、製品に設計標準使用期間※2、点検期間、点検の要請を容易にするために問合せ連絡先等の表示が義務づけられています。
また、長期使用製品安全表示制度では、電気機器のうち、扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機（洗濯乾燥機を除く）、ブラウン管テレビの製造・輸入事業者は、製品に設計上の標準使用期間と経年劣化についての注意喚起等の表示が義務づけられています。
※1 特定保守製品：屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、LPガス用）、屋内式ガスふろがま（都市ガ ス用、LPガス用）、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気 食器洗機、 浴室用電気乾燥機
※2 設計標準使用期間：安全上支障がなく使用することができる標準的な期間
医薬品医療機器等法（旧薬事法）
医薬品医療機器等法※1（旧 薬事法）の医療機器認証とは、厚生労働大臣により登録された登録認証機関が指定管理医療機器等※2について認証を行う第三者機関による認証制度です。
※1 正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。
※2 指定管理医療機器等とは、管理医療機器（クラスⅡ）および高度管理医療機器（クラスⅢ）のうち厚生労働大臣が基準を定めて指定した管理医療機器または体外診断用医薬品（放射性医薬品たる体外診断用医薬品を除く）のことです。
医薬品医療機器等法（旧 薬事法）に基づく医療機器の分類は、以下のとおりです。
クラスⅠ：一般医療機器（届出が必要）
クラスⅡ：管理医療機器（指定されたものは第三者認証、それ以外は国の承認が必要）
クラスⅢ：高度管理医療機器（指定されたものは第三者認証、それ以外は国の承認が必要）
クラスⅣ：高度管理医療機器（国の承認が必要）
医療機器の製造販売業および製造業の義務
医療機器製造販売業は、指定管理医療機器等を日本国内で製造販売を開始する前に、登録認証機関からの製造販売の認証を取得する必要があります。
電波法
電波法は、無線通信の混信や妨害を防ぎ電波の効率的な利用を確保するための法律です。
無線局の開設は原則として、免許制としており、無線局で使用する無線設備が技術基準に適合していることを免許申請時に確認する必要があります。ただし携帯電話等の小規模無線設備であって、総務省で定める特定無線設備については、事前に電波法に基づく基準認証を受け総務省令で定める表示（技適マーク）を行うことにより、免許手続きの検査等の省略を行える特例措置が受けられます。
このためには、電波法に定められた「特定無線設備の技術基準適合証明書等に関する規則」に適合していることについて登録証明機関の証明を受けなければなりません。
認証・登録制度業務
S-JQAマーク認証
S-JQAマーク認証（JQA総合製品安全認証制度）は、電気・電子製品に対する第三者認証制度です。
国内・国外を問わず電気製品・電子製品、部品などの製造、輸入または、販売を行っている全ての事業者の方がお申し込みできます。
S-JQAマーク認証は、電気製品認証協議会（SECA）が運営しているSマーク制度の1つであり、当機構が認証を行います。
S-JQAマーク認証は、電気用品安全法の基準への適合性評価を行います。
電気用品安全法の要求する事業者による自己確認を補完する第三者認証です。
各製品モデルごとに適合性評価を行い、また製品の製造工場の品質管理を年1回訪問して確認します。
認証の対象となる範囲
低電圧で使用されている全ての電気・電子製品のほか、組み込み電源ユニットなど半完成品、部品、材料などが認証の対象です。
認証取得者にとってのメリット
- 認証取得者の製品が安全基準に適合していることを当機構が弟三者機関として客観的に証明することにより、消費者の信頼を高めます。
- 製造工場の製品品質管理体制を当機構が確認することにより、体制の充実や見直しのポイントなどがより明確になります。
- S-JQAマークを表示することで、製品安全に取り組んでいることを社会や消費者にアピールできます。
CB証明
電気機器の試験結果を国際的に相互認証する制度で、50カ国以上の機関が参加しています。
IECEE（IEC電気機器安全規格適合性試験制度）が運営し、CB証明制度に参加する認証機関（NCB※1）および試験所（CBTL※2）によって、CB証明書とCB試験レポートが発行
されます。発行されたCB証明書等は、加盟する認証機関の行っている認証制度で受け入れられます。
※1 NCB : National Certification Body
※2 CBTL: CB Testing Laboratory
IECQ認証制度
IEC電子部品品質認証制度（IECQ）は、1980年（昭和55年）にIECで創設された電子部品の品質認証システムで、IEC適合性評価評議委員会（CAB）の下、IECQ認証管理委員会（IECQ MC）で運営されています。現在､ヨーロッパ、北米、アジアの15カ国がメンバーです。
IECQとは・・・
INTERNATIONAL ELECTRO TECHINCAL COMMISSIO QUALITY ASSESSMENT
SYSTEM FOR ELECTRONIC COMPONENTSの略称であり、電子・電気部品、アセンブリ、これらに関連する材料およびこれらに実施する試験についてサプライチェーンの検証ツールを提供することを目的としております。
IEC電子部品品質認証制度（IECQ）
IECQのCB（認証機関）は、電子部品、関連部品、材料に対する品質認証、それら部品の設計・製造・販売を行う事業所のシステムに対する認証、および部品の品質認証に係わる品質試験を実施できる試験所の認証を、ISO 9001またはISO/IEC 17025をベースとしたIECQの定めた基準に基づいて実施します。品質のグローバルなパスポートとして、認証書を活用できるほか、以下のロゴマークをパンフレット、名刺等に、また部品には、適合マークを使用できます。
IECQの認証機関として、IECQの各種認証を行っています。
CMJ登録
日本の電気用品安全法の技術基準に基づく電気製品の認証を経済的・効率的に行うために、部品・材料を事前に評価・登録する制度がCMJ登録制度です。CMJ登録制度は電気用品部品・材料認証協議会が運営し、当機構と一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が認証機関として参加しています。
CMJ：電気用品部品・材料認証協議会
（Certification Management Council for Electrical & Electronic Components and Materials of Japan）
CMJ登録と電気用品安全法の技術基準の位置づけ
CMJ登録品は、電気用品安全法の技術基準における「客観的に確認したもの」に該当するものとして活用することができます。
台湾BSMI認証の適合性評価
日本と台湾の「電気製品分野の日台民間相互承認取決め」は、2012年（平成24年）11月29日、日本と台湾との相互承認に関し、公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間で取決めを交わし、2013年（平成25年）7月1日に発効されました。この取決めは、電気製品に関して、日台の事業者が自国・地域内の評価機関の検査を経て適合証明書を取得すれば、相手側の安全マークをつけて製品を輸出できるものです。
日台MRAを活用することで、台湾への電気製品の輸出に際し必要なBSMI（台湾・経済部 標準検験局）認証取得のための適合性評価が、日本国内で完結します。当機構は2014年（平成26年）9月、BSMIによって適合性評価機関として承認を受けました。
グローバル認証
CB証明書等を利用して各国・地域の認証を一つの窓口で一度に取得ができるグローバル認証サービスを提供しています。
台湾BSMI認証の適合性評価
当機構は、日本と台湾の「電気製品分野の日台民間相互承認取決め」（日台MRA）に基づく、台湾商品検験法の適合性評価機関です。当機構の適合性評価結果がBSMI（台湾・経済部 標準検験局）によって承認され、台湾商品検験法における認証として有効になります。
提携機関との連係により、多くの国々の認証を取得できる申請代行サービス
提携機関のネットワークを利用し、世界各国の認証取得をサポートする申請代行サービスを提供します。
① 安全試験のグローバル認証取得の申請代行
② EMC試験のグローバル認証取得の申請代行
③ 無線通信機器のグローバル認証取得の申請代行
※申請代行できる範囲においては、各国の規制による規制範囲や現地試験所等が限定され現地試験所へサンプル送付および現地試験所での試験が必要となる場合があります。詳細は、お問い合わせください。
CB証明を使って世界各国の規制・認証制度に対応
安全試験やEMC試験のCB証明取得をご利用いただくことで、各国の認証取得期間の短縮とともに認証費用を軽減することができます。
日本国内の試験＋申請代行サービス
当機構は、各国における試験所認定を受け、また各国の試験所と試験業務提携を行っています。そのため当機構で試験を実施し、その試験データを使用し各国へ申請を代行するサービスも行っています。
各種試験
安全試験
高い技術とグローバルなネットワークを活かしさまざまな試験を行っています。
情報機器／AV機器／医療機器／計測機器／組み込み電源／部品・材料などの各種試験を行い試験成績書を発行します。
- 日本国内の法律に基づく業務・認証業務・登録業務に関する安全試験
- 海外の認証業務に関する安全試験
電磁環境試験
電波法に基づく試験
JNLA制度に基づく試験
JNLAとは、Japan National Laboratory Accreditation systemの略称であり、工業標
準化法（JIS法）に基づく試験所認定制度として始まり、2004年（平成16年）より新たにJIS法に基づく試験事業者登録制度となりました。この登録制度は、国際標準化機構および国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準（ISO/IEC 17025）の要求事項に適合しているかどうか審査を行い試験事業者を登録する制度です。
当機構は、工業標準化法に基づく試験事業者登録制度の電気分野について登録事業者となっており、また国際MRA対応の認定事業者でもあります。
JNLAロゴ付き証明書を発行
当機構は、工業標準法（JIS法）の試験事業者登録制度（JNLA）に基づき、電気製品の安全試験を行うとともにJNLAロゴ付き試験成績書を発行いたします。
ILAC MRAマークの入った試験成績書を発行
当機構は、JNLAに基づき試験を行い、国際MRA対応認定事業者としてILAC MRAマークの入った試験成績書を発行いたします。
LED・レーザー試験
LED・照明機器に関する試験
LEDの電気安全の試験
LED照明機器には、LEDランプ、LED照明器具およびLED電源装置などがあります。 これらのLED照明機器は、電気用品安全法やJIS規格などによって電気安全性の基準適 合要求されています。
国内：電気用品安全法およびJIS規格に基づく試験業務を行っています。
- S-JQAマーク認証に基づく試験業務
- 電気用品安全法（PSEマーク）に基づく試験業務
- JIS規格に基づく試験業務
その他LED製品において、上記試験以外の試験についてもご要望に基づき試験を行っています。
海外：国や地域の規格に基づいたLED製品の安全および性能確認の試験業務を行っています。
下記の国際規格／欧州規格に基づく試験業務
- IEC 61347-2-13 （Lamp control gear - Part 2-13 : Particular requirements for d.c. or a.c. supplied electronic control gear for LED modules）
- IEC 62031（LED modules for general lighting - Safety specifications）
- IEC 62560（Self-ballasted LED-lamps for general lighting services by voltage> 50V-Safetyspecifications）
- IEC 60598（Luminaires）
- LEDに関連する電磁環境試験
LEDの光安全の試験
LEDの光安全確認として規格IEC 2471に基づく試験業務を行い、IEC 62471およびIEC/TR 62471-2に基づくCB証明書を発行しています。
レーザ関連機器の試験
内外の基準に基づき、レーザパワー測定やクラス分け等を行い試験成績書を発行します。
レーザ光の試験
レーザ光は、密度が高く出力によっては、人体に有害となる場合があります。レーザ光の基準は、国際的にはIEC 60825-1、日本ではJIS C 6802「レーザ製品の放射安全 基準」に規定されています。
国内：日本国内のレーザ製品の安全および性能確認の試験業務を行っています。
- 消費生活用製品安全法（PSCマーク）に基づく試験
- 消費生活用製品安全法に基づく携帯用レーザー応用装置（レーザポインター等）の適合性検査の試験業務
- JIS C 6802に基づく試験業務
海外：国や地域の規格に基づいたレーザー製品の安全および性能確認の試験業務を行っています。また、IEC 60825-1 2版に基づく試験を行いCB証明書を発行いたします。
- 欧州-欧州地域のレーザ製品の安全および性能確認の試験業務を行っています。
米国-米国米国FDA（米国食品医薬品局：Food and Drug Administration）の21 CFR※の要求事項に基づく試験業務とレポート作成代行業務を行っています。
※21 CFR : 21 Code of Federal Regulations
医療機器試験
依頼試験
お客さまのご依頼内容に基づく試験を実施しています。
対応可能な規格の範囲
- JIS T 0601-1:1999版 および2012版
- IEC 60601-1:2nd および3rd
- EN 60601-1:2nd および3rd
IECEE-CB制度に基づく試験
IECEE-CB制度での、CBTL（Certification Body Testing Laboratory）として試験業務を行うほか、NCB（National Certification Body）としてCB証明書を発行しています。
CB証明書発行範囲（2013年（平成25年）6月1日現在）（最新の発行範囲はIECEEのWebページよりご確認いただけます。）
MDD指令（CEマーキング）に基づく適合性確認
IEC 60601-1:2nd および3rd
（関連する副通則および個別規格は別途ご相談ください。）
国内事業に基づく適合性確認
JIS T 0601-1:1999版 およびJIS-T 2XXX
（関連する副通則および個別規格は別途ご相談ください。）
関連する技術相談
その他、医用電気機器の規格等に関する技術的なご相談も承ります。
電磁環境試験
EMC試験
以下の各種の電磁環境試験を行っています。当機構の電磁環境試験所はVLAC※の認定を受けています。
- 電磁妨害（EMI： Electro Magnetic Interference、エミッション）試験
- 電磁感受性（EMS： Electro Magnetic Susceptibility、イミュニティ）試験
- 電源高調波試験
- 電圧変動・フリッカ試験
※VLACとは・・・
VLAC（電磁環境試験所認定センター）は、EMC（電磁両立性）分野を主体とする試験所認定機関です。2007年（平成19年）にILAC* MRA Member として承認されています。
* ILAC：International Laboratory Accreditatioin Cooperation
国内認証におけるEMC試験
- 電波法に基づく試験・証明
- S-JQAマーク認証に基づくEMC試験
- 電気用品安全法（PSEマーク）に基づくEMI試験
- 薬事法に基づくEMC試験
- VCCI（情報処理装置等電波障害自主規制）に基づくEMC試験
- JQA電磁環境認証制度（JQA-EMCマーク認証）に基づくEMC試験
海外認証におけるEMC試験
- CB証明（IEC規格）に基づくEMC試験
- 欧州EN規格に基づくEMC試験
- 国際規格（IEC/CISPR規格等）に基づくEMC試験
その他の試験にも対応
- GTEMセル試験
- 照明機器のEMC試験
- 船級協会規格のEMC試験
■当機構は、VLACにより試験所として認定されています。
VLAC-001-1： 安全電磁センター（東京）
VLAC-001-2： 彩都電磁環境試験所（大阪）
VLAC-001-3： 師勝試験所（愛知）
VLAC-001-4： 都留電磁環境試験所（山梨）
無線通信試験
日本国内・海外の無線通信機器試験
無線通信機能を搭載した電気・電子機器が増えています。日本国内において、無線通信機器は必要に応じて「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」に適合していることを確認し、技術基準適合証明書を取得しなければなりません。また、海外の国々では、無線通信機器に対して、その国々の電波法や通信法などの規制に基づく試験や証明書等の取得を必要とする場合があります。
国内：電波法に基づく試験と認証
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に基づく試験と認証
海外： 無線通信機器の試験と申請代行
各国の無線通信機器の規制に基づく試験や提携機関等との連係による申請代行
EMF（Electromagnetic Fields： 低周波磁界）試験
外部から人体への影響を避けるように機器が保護されていることを確認するためにEMFを測定する試験を行っています。対応可能な試験規格は下記のとおりです。
- IEC/EN 62233
- IEC/EN 6231
- IEC/EN 62479
- IEC/EN 62493
IP試験
国際規格IEC 60529/JIS C 0920に基づく試験業務を行っています。各規格の保護等級に基づいて試験を実施し、試験結果として水・粉塵の浸入の有無を評価します。
また、IEC 60529／JIS C 0920を引用している製品規格（例として、JIS C 8105-1に基づく照明機器向け、JIS T 0601-1に基づく医療機器等）での評価も対応いたします。
エネルギー消費効率試験
米国エネルギースタープログラムに基づく試験と届出
米国環境保護庁（EPA）よりエネルギースターの第三者試験所として認定され、米国エネ ルギースタープログラム※に基づく試験を行っています。
米国エネルギースタープログラム対象品目
家電製品、業務用調理器具、電子機器、オフィス機器、照明器具など
| コンピューター | ディスプレイ | 画像機器 | テレビ | |
| 安全電磁センター （認定番号ASNITE 0048T） |
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| 北関西試験センター （認定番号ASNITE 0049T） |
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※2011年（平成23年）1月より、米国エネルギースタープログラムが強化され、製品にエネルギースターのラベルを表示するには、米国環境保護庁（EPA）に承認された第一者もしくは第三者試験所における試験と、同じくEPAに承認された認証機関による認証が必要となりました。
米国カリフォルニア州エネルギー効率規制に基づく試験
米国カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC：California Energy Commission）が定める基準※に基づき試験を行っています。また、当機構は届出機関として登録しており、適合性の試験とともに届出機関として製造者に代わり届出を行うことで製品試験から届出までのパッケージ業務が可能です。
米国カリフォルニア州エネルギー効率規制
AV機器、家電機器、アダプターなど30品目
当機構が取り扱っている品目
テレビ／DVD／コンパクトオーディオ／外部電源装置／小型バッテリーチャージャー
※2004年（平成16年）CEC、カリフォルニア州で販売される外付け電源、家庭用オーディオ機器、家庭用ビデオ機器を対象に新しい効率基準を制定しました。この基準には、待機時基準および無負荷時の最大電力の基準だけでなく、アクティブオン時の効率も規定されています。また、CECのエネルギー効率規制の対象となっている電気・電子製品は、2013年（平成25年）2月1日から適合性評価に加え、新たに規制当局への届出の義務が生じます。
上記以外のエネルギー効率規制に基づく試験
欧州ErP※指令、オーストラリア／ニュージーランド規制に基づくエネルギー効率の試 験を行っています。
※欧州Erp： Energy related Productsの略。省エネを促進するために環境に配慮した設計（エコデザイン）を行うことを義務付けたEUの規制で、「エネルギー関連製品のエコデザインに関する枠組み指令」
国際エネルギースタープログラム制度に基づく試験
国際エネルギースタープログラムは、日本、米国、EUなど、7カ国と地域が協力して実 施している国際的な制度です（日本の運営主体は経済産業省）。パソコンなどのオフィス 機器について、稼働、スリープ、オフ時の消費電力に関する基準を満たすものには、国際エネルギースターロゴの使用が認められます。
信頼性試験
自社製品の信頼性を高め品質の向上および質の高い製品を継続して市場に提供することなどを目的として製品の性能を評価する信頼性試験の必要性が高まっています。
当機構では、お客さまの社内基準や船級協会基準といった業界基準などのご希望の内容に基づいた信頼性評価試験を行っています。
性能試験
電気掃除機の吸込仕事率や騒音などの性能を確認する試験。
試験結果を記載した試験成績書を発行します。
- 吸込仕事率試験（JIS C 9108に基づく吸込仕事率試験）
- 騒音試験（JIS C 9108に基づく騒音試験）
環境試験
温度変化などの周囲の環境変化に対する電気・電子製品の耐久性を確認する試験。
試験結果を記載した試験成績書を発行します。
- 恒温恒湿試験
- 冷熱衝撃試験
機械的試験
移動に伴う振動や落下による衝撃などに対して電気・電子製品の耐久性を確認する試験。
試験結果を記載した試験成績書を発行します。
- 振動試験
- 衝撃試験
使用中の事故による落下を想定して評価を行う。
ISO認証
JQAは、マネジメントシステム審査登録のパイオニアとして、あらゆる要望にお応えできる先進の審査登録サービスを提供します。
ISO 9001やISO 14001をはじめ、自動車・航空宇宙・電気通信・医療機器等の産業向けセクター規格および食品安全・労働安全衛生・情報セキュリティ・ITサービス・事業継続等に関するマネジメントシステム審査登録業務を行っています。
今後もいち早く新規格に取り組んでまいります。
マネジメントシステム統合プログラム
複数のマネジメントシステムの統合に向けた取り組みをサポートするJQA独自のサービス。本プログラムでは、統合に至るステップを段階的に示しており、システム全体のパフォーマンス向上、システム維持経費の軽減や経営システムの有効性や効率の向上の実現など、統合のメリットをステップごとに実感いただけます。
海外認証サービス
グローバルにビジネスを展開するお客さまに対して、JQAが世界各地で審査登録を行うサービス。審査計画作成・審査指示をはじめ最終的な判断まで、JQAの審査員が責任を持って担当します。
二者監査代行サービス
企業ブランドの維持や法律・基準の遵守のためには、自社を含めたサプライチェーンの一貫した管理が求められます。多様な審査経験を持つJQAがお客さまに代わって、関連会社や購買先、外部委託先などへの監査を代行します。
カスタム監査・評価サービス
社会の情報化・グローバル化に伴い、企業の社会的責任に対する要請が高まり、法規制やさまざまな基準への対応は不可欠となっています。お客さまが抱える課題解決に向けて、各種ご要望に応じた監査・評価を実施します。
ISO 9001（品質）
製品やサービスの品質保証を通じて顧客満足の向上をめざす品質マネジメントシステム規格。ISO 9001の認証取得は、品質保証や顧客満足向上のみならず、業務効率の改善や組織体制の強化にも有効で、組織の価値向上をもたらします。
ISO/TS 16949（自動車）
組織の品質マネジメントシステムが規格の要求事項、各メーカーの顧客固有要求事項、規制事項などを満たしているかを評価するための自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格。世界のほとんどの自動車メーカーからの要求事項に応え得る規格となっています。
JIS Q 9100（航空宇宙）
米国AS 9100および欧州EN 9100とともに世界標準の航空宇宙産業向けの品質マネジメントシステム規格として日本で制定され、AS、EN両規格と技術的に同等です。日米欧の航空宇宙産業向けの製品やサービスの品質と信頼性を高めることを目的とし、その優秀性のアピールのために有効です。
TL 9000（電気通信）
米国を中心とした電気通信業界が品質向上のために設立したクエストフォーラムによって制定された、電気通信業界向けの品質マネジメントシステム規格。製品のパフォーマンスデータの測定との組合せにより、品質マネジメントシステムの効果的な改善を可能にします。
ISO 13485（医療機器）
ISO 9001をベースに医療機器の安全性や有効性を担保する特別要求事項に特化した医療機器産業向けの品質マネジメントシステム規格。国ごとに異なる医療機器の法規制に対応するシステム構築につながり、製品流通の国際的な拡大にも有効です。
ISO 29990（学習サービス）
小・中学校や高等学校などの公式教育以外の「非公式教育・訓練」における学習サービス事業者に対する基本的要求事項について定めたマネジメントシステムの国際規格です。質の高い専門的な学習サービスの実践と運用のための仕組みを構築することができます。
ISO 22000（食品安全）
食品安全衛生の管理ツールとして世界的に採用されている、Codex委員会のHACCPシステムに、ISO 9001のマネジメントシステムの考え方を取り入れた食品安全マネジメントシステムの規格。食品製造業だけでなくすべてのフードチェーンを対象としています。
FSSC 22000（食品安全）
食品安全マネジメントシステム規格のISO 22000と前提条件プログラムを詳細に規定したPAS 220を統合したGFSIベンチマーク承認規格。世界の大手食品小売業者や大手食品メーカーに対し、自社の食品安全マネジメントシステムの有効性をアピールできます。
ISO 9001-HACCP（食品安全）
品質マネジメントシステム規格のISO 9001と食品安全管理システムのHACCPを組み合わせたJQA独自の認証サービス。全社的な経営活動の中に食品衛生管理を統合し、食品の安全性、嗜好性、適法性など、品質に対するトータルな取り組みをおこない、総合的な効果をあげることができます。
ISO 14001（環境）
環境リスクの低減および環境への貢献と、経営との両立をめざす環境マネジメントシステム規格。ISO 14001の認証取得は、持続可能な発展をめざす組織の価値を高めるものとして幅広いステークホルダー（利害関係者）の信頼向上に寄与します。
ISO 50001（エネルギー）
エネルギー効率や省エネルギーの継続的改善を図ることを目的としたエネルギーマネジメントシステム規格。エネルギー情報の管理による温室効果ガス排出削減および排出権取引への準備や、新エネルギー技術の評価および優先付けによるイノベーションの推進などの効果が期待できます。
OHSAS 18001（労働安全衛生）
労働災害発生の可能性やそれに伴う経営リスクを低減するための労働安全衛生マネジメントシステム規格で、世界中で最も広く採用されています。OHSAS 18001の導入は従業員満足の向上や良好な職場環境づくりを可能にし、組織の社会的信頼の獲得につながります。
ISO 39001（道路交通安全）
交通事故による死傷者を減らすことを目的に、さまざまな企業や組織が取り組むべきマネジメントシステムの要求事項を定めた国際規格。ISO 39001を導入することで自社・自組織の道路交通安全の取組みの明確な目標やアクションプランを作り、マネジメントシステムとしてPDCAサイクルを回しながら継続的に改善していくことができます。
IQNet SR 10（社会的責任）
社会的責任に関する手引きであるISO 26000をベースに、JQAが加盟するIQNet（国際認証機関ネットワーク）が開発した社会的責任に関するマネジメントシステム規格。ISO 26000がガイダンス文書であるのに対し、IQNet SR 10は、第三者認証規格という強みを活かし、組織の社会的価値の向上や信頼獲得を実現します。
ISO 27001（情報セキュリティ）
情報の｢機密性｣ ｢完全性｣｢可用性｣を継続的に確保、維持するための情報セキュリティマネジメントシステム規格。情報に関わるリスクを適切に管理し、情報の有効活用を可能にするとともに、内部統制やコンプライアンスの体制整備のためにも有効です。
JIS Q 15001（個人情報保護）
個人情報保護を目的とし、さまざまな企業や組織が個人情報を適切に管理するためのマネジメントシステムの要求事項を定めた国家規格。JIS Q 15001の認証取得により、個人情報保護への堅実な取り組みを対外的にアピールすることができます。また、ISO 27001と組合わせて導入することもでき、個人情報の管理をより一層強化し、効率的で効果的な情報資産の運用を可能にします。
PCI DSS（カードセキュリティ）
クレジットカードの会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界特有のセキュリティ基準。不正アクセスから顧客のサイトを保護し、サイトの改ざんや悪用、情報盗用などのリスクを低減できます。
CSMS（制御システムセキュリティ）
制御システムにおけるサイバーセキュリティマネジメントシステム（CSMS）を構築、運用する組織向けの規格。サイバー攻撃に対するリスクを低減し、制御システムの安定稼動に寄与します。
ISO 20000（ITサービス）
ITサービスマネジメントのベストプラクティスを包括的にまとめている“ITIL”をベースとして開発されたITサービスマネジメントシステムの国際規格。高品質のITサービスを安定的に提供することを可能にし、顧客からの信頼や競争力を向上させます。
ISO 22301（BS 25999）（事業継続）
組織を脅かすリスクを特定し、ステークホルダー、評判、ブランド等を保護する効果的な対応のためのマネジメントシステム規格です。さまざまなリスクに対し、予防処置のみならずレジリエンシー（しなやかな回復力）の強化により、組織の信頼と競争力を高めることを可能にします。
REACH＋プラス（製品含有化学物質管理）
製品含有化学物質管理に関するJAMP/JGPSSI管理ガイドラインに基づいた審査・認証を行うJQA独自のサービス。同ガイドラインに各セットメーカー固有の化学物質に関する要求事項を付加した審査も実施します。また、ISO 9001やISO 14001との組み合わせ審査により、既存のマネジメントシステムを活用した効率的な製品含有化学物質管理が可能です。
JISマーク認証
JISマーク表示制度での製品認証および認証維持審査を行う認証機関として、国の登録を受けており、製品へのJISマーク表示をご希望されるお客さまに、JISマーク表示の条件となる認証等のサービスを提供いたします。
[対象事業者]
国内の製造業者・輸入業者・販売業者・加工業者
海外の製造業者・輸出業者・加工業者
機能安全の評価・認証・支援
製品やシステムに電気・電子・プログラマブル電子制御による安全機能を実装することで、危害や危険の発生を低減させ安全性を確保する「機能安全」という考え方が広まっています。
機能安全に対応するためには、製品やシステムの安全機能の確保はもちろん、設計・開発・製造・運用など製品やシステムに関わるすべてのフェーズで、機能安全に対応したマネジメントが必要になります。 当機構は、各種の機能安全規格に基づく評価・認証サービスを提供するとともに、機能安全に対応しようとするお客さまに向けてさまざまな支援サービスを行っています。
会員一覧
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一般財団法人 化学物質評価研究機構 大阪事業所（事務局）
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA -
一般財団法人 カケンテストセンター 大阪事業所
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA - 一般財団法人 日本ガス機器検査協会 大阪検査所
ISO/IEC17025試験所認定：JAB - 一般財団法人 日本品質保証機構 関西試験センター
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA、JCSS、A2LA - 一般財団法人 日本品質保証機構 北関西試験センター
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA、VLAC - 一般財団法人 化学研究評価機構 高分子試験・評価センター 大阪事業所
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA ASNITE - 一般財団法人 ボーケン品質評価機構 大阪事業所
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA - 一般財団法人 日本塗料検査協会 西支部
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA - 一般財団法人 日本文化用品安全試験所 大阪事業所
ISO/IEC17025試験所認定：JAB - 一般財団法人 電気安全環境研究所 関西事業所
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA - 一般財団法人 日本タオル検査協会 大阪検査所
- 一般財団法人 ケケン試験認証センター 関西事業所
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA - 一般財団法人 日本車両検査協会 大阪検査所
- 一般財団法人 日本軸受検査協会 関西センター
ISO/IEC17025試験所認定：JCSS - 一般財団法人 日本眼鏡普及光学機器検査協会 大阪事業所
- 一般財団法人 日用金属製品検査センター 大阪事業所
マネジメントシステム：JSA - 一般財団法人 ニッセンケン品質評価センター 大阪事業所
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA - 一般社団法人 日本福祉用具評価センター
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA - 一般財団法人 日本食品分析センター 大阪支所
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA、JAB - 一般社団法人KEC関西電子工業センター
ISO/IEC17025試験所認定：JNLA、JAB
